域内の関税撤廃、原案作り見送る ＡＰＥＣ実務者会合

１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を前に、参加２１カ国・地域の政府高官による高級実務者会合が２５日、仙台市で開かれた。ＡＰＥＣ域内で関税の撤廃などに足並みをそろえる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想については、原案作りを持ち越した。
　日本は６月に閣議決定した新成長戦略で「２０２０年までにＦＴＡＡＰの実現に向け道筋をつける」と明記。ＡＰＥＣでも首脳宣言に、この趣旨を盛り込むよう提案している。しかし会合では、各国・地域が進めている二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）と、どう矛盾せずＦＴＡＡＰを実現するかなどの課題が残った。
　今後、首脳会議に向けて日本がその手法や実施時期についての原案を作り、各国・地域と調整する。
　域内経済を活性化する「ＡＰＥＣの成長戦略」については、首脳宣言に、省エネなど環境技術を広げて実現する手法を盛り込む方向で調整がついたという。