東証の昼休み廃止、反対が７割 パブリックコメント結果

東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例会見で、取引時間拡大について７月から今月１０日まで実施したパブリックコメントの結果の概要を明らかにした。昼休みの廃止に対して寄せられた意見の７割が反対だったという。斉藤社長は「市場全体の利便に資するよう、もう少し検討して（取引時間を拡大するかどうかを）決めたい」と話した。
　パブコメでは、現在午前１１時～午後０時半の昼休みを廃止または短縮することへの賛否などを尋ねた。個人投資家８８件、法人や機関投資家４０件の計１２８件の意見が寄せられたが、昼休み廃止には個人、法人とも反対が多かった。昼休みの短縮については、賛否がほぼ同数だったという。