橋梁工事談合、１１社の違反認定 公取委

国土交通省の出先機関などが発注する、耐震性が高い「プレストレストコンクリート」を使った橋梁（きょうりょう）の工事を巡り、談合を繰り返したとして２３社が独占禁止法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会の排除勧告を受けた問題で、同委は２４日、三井住友建設など１１社の違反を認定する審決を出したと発表した。ＳＭＣコンクリート（栃木県下野市）については「違反は認められない」とした。
　２００４年１０月に公取委が排除勧告したが、一部の会社は談合への関与などを審判で争っていた。公取委は、ＳＭＣ社については、談合組織に加わっていたと認定したものの、期間中に一度も入札に参加していない点や、仮に落札できても問題なく工事を完成させる態勢があったかどうかも疑問が残るとして、違反をしていたとは認められないとした。