日本企業による海外企業買収が増加 円高追い風か

日本企業による海外企業の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数が増えている。情報会社トムソン・ロイターによると、今年は９月２３日時点で３５４件と、すでに昨年１年間の３４９件を超え、１～９月の件数としては過去１０年で最も多い。同社は、円高のため割安で海外企業を買収できることなどが、増加の背景にあるとみている。
　過去１０年間をみると、毎年２００～４００件ほどで推移してきた。最も多かったのは２００８年の４１０件。０８年秋のリーマン・ショック後に経営危機に陥った米大手金融機関に対し、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが買収、出資するなど「救済型」のＭ＆Ａが目立った年だ。
　今年目立つのは「業務拡大型」。６月にアステラス製薬が米国の医薬品企業を約３７００億円で買収。７月にはＮＴＴが南アフリカのＩＴシステムサービス会社を約２８６０億円で買収することで合意するなど、海外での販路や顧客層の拡大を目指すケースが多いという。
　トムソン・ロイターの寺原朋美コマーシャル・マネジャーは「国内市場が頭打ちの中、海外に打って出ようとする企業は多い。円高の今が買収のチャンスととらえる経営者もいる」と指摘する。（千葉卓朗）